沿革

1973年 6月井本冀汎が神戸市にて資本金100万円で会社設立し、神戸港~門司港間で輸送開始
1974年 10月内航運送取扱事業の許可を受ける
1975年 6月門司出張所開設
1978年 1月新造船「大誠丸」(445G/T・64TEU)を建造し、神戸~門司航路に投入
1月第三者割当増資により資本金1,000万円に増強
11月第三者割当増資により資本金3,500万円。大阪船舶の資本参加を得る
1979年 7月神戸~門司間にて上組と業務提携を行い共同運航開始
10月外航船社の広島CY開設に伴い、阪神~広島航路開始
1980年 7月マツダ運輸広島(現・マツダロジスティクス)と業務提携し、広島~神戸航路を1隻3便/週で運航開始
1982年 5月第三者割当増資、資本金4,000万円。上組が資本参加
1983年 8月神⼾〜博多航路開始
11月取り扱い増に伴い、大型のコンテナ専用船で初の船首ブリッジ船「新大誠丸」(499G/T・110TEU)就航
1984年 12月博多営業所開設し、阪神~博多航路を週1便から3便に増強
1985年 2月神戸港でポートアイランドに次ぎ、六甲アイランドへの寄港開始
3月初の社船として中古船の「雄鵬丸」(496G/T・72TEU)を購入
1987年 3月東京営業所開設
1989年 3月大阪商船三井船舶(現・商船三井)とマースクの資本参加を得る
1990年 3月本社事務所移転(神戸市中央区 建大ビル)
1991年 3月初の社船建造「新神戸」(499G/T・110TEU)就航
1995年 1月阪神・淡路大震災発生(1月17日)の後、1週間後の1月24日に神戸港に暫定寄港し滞留コンテナの他港排出を開始する
5月神戸港外航バース暫定復旧により本船の寄航開始。公共バースでの本格的な内航フィーダーの再開(6月23日)
1996年 1月東日本航路に進出
9月オー・オー・シー・エル・ジャパン(現・オリエントオーバーシーズコンテナラインリミテッド)がマースクより株式を譲受し資本参加
1998年 3月神戸港で内航船の外航バース直着け開始
2001年 6月井本隆之が代表取締役社長に就任
2002年 4月神戸ポートリサイクルに出資
2003年 5月本社事務所移転(神戸市中央区 松岡ビル)
2004年 9月国民保護法による指定公共機関に指定される
2008年 5月グリーン経営認証取得
2009年 3月株主割当増資(資本金9,500万円)、井本持株会発足
2011年 3月東日本大震災発生(3月11日)の後、八戸港(4月)、仙台港(6月)、小名浜港(6月)、釜石港(7月)に順次寄港を再開
4月ナラサキスタックスとの協調により、苫小牧~京浜航路開始
5月神戸港からの支援物資を八戸港へコンテナで輸送支援
10月台風12号豪雨による災害廃棄物輸送を専用コンテナを使用して輸送(和歌山~神戸 2万トン/半年)
2013年 1月東日本大震災 災害廃棄物の輸送開始(宮古~大阪 4万トン/1年、石巻~門司 2万トン/7ヶ月)
2月本社事務所移転(神戸市中央区 神戸朝日ビルディング)
4月インフルエンザ等対策特別措置法の指定公共機関に指定される
8月創業者井本冀汎が逝去(享年81歳)
11月国内最大コンテナ船「さがみ」(2,446G/T・404TEU)就航
2015年 12月球状船首型国内最大コンテナ船「なとり」(7,390G/T・670TEU)就航。
「物流環境大賞、シップオブザイヤー小型船貨物船部門」など受賞
2016年 8月新基幹システム「COMS」(Container Operation Management System)稼働
2017年 8月船員派遣事業許可を取得
10月初の自社船員が入社
2018年 4月自社船員による社船運航開始「みかげ」(749G/T・194TEU)
9月相次ぐ大型台風20号、21号の高潮被害によって、神戸港内航バースに深刻な被害を受けたが、直後にモービルクレーンにより暫定運用を開始
2019年 4月iコンセプト(Imoto Integrated IT solutionsの各頭文字)に基づく新基幹システムiCOMS(Container Operation Management System)稼働
10月マースクとIBM社の共同開発による情報プラットフォーム「トレードレンズ」に参画
2020年 6月600TEU型船「なとり」初の大型船での自社船員化 6月日本財団による自律運航船実証実験プロジェクトに参画 8月熊本県令和2年7月豪雨が発生、災害廃棄物輸送を実施 9月令和2年度「船員安全・労働環境取組大賞」の特別賞を受賞
2021年 9月日本海フィーダー航路開設 12月創業以来の累計輸送量が1,000万TEUに到達
2022年 1月公益財団法人日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」にコンソーシアム企業のメンバーとして参画し、実証実験に成功 2月海運業界向けの通信デジタル事業を展開するMarindows株式会社へ出資
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